企業による新型インフルエンザ対策
◆大企業では、新型インフルエンザのガイドライン作成が進んでいるようですが、中小企業においては、まだまだ進んでいないところが多いです。
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「何から手をつければいいのか分からない」というのが本当のところでしょう。
中小企業では、大企業のように人数が多くいるわけではなく、ぎりぎりの人数で仕事をしており、そこまで考えられないというのが現状です。
◆大企業では、すでに対策をしているところがあり、アジア等の駐在員を日本に引き戻している、というケースもあります。
さらに、「事業継続計画」を作成しているところもあります。
「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどに備えて、企業の損害を最小限にくいとめるための準備計画です。
日本では、地震対策として取り組んできた企業は多いです。しかし、国では、新型インフルエンザについての、「事業継続計画」作成するようにと呼びかけています。
ＩＴ関連企業などでは、在宅で仕事ができるような設備投資をしているところもあり、準備がなされています。
また、医薬品やマスクなどの備蓄、食料などを保存する倉庫を確保し、実際に備蓄にとりかかっている会社もあります。
企業によっては、フェーズ４が発動されると、対策本部が始動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行います。
また、従業員で感染した人の報告を受けて、上司等が仕事を割り振る、といった対策が考えられているどころもあります。
企業では、国の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるにつれ、より具体的な計画がつくられるでしょう。
また、学習塾など、若年層が集まる企業では、しっかりした「事業継続計画」を策定し準備を進めているところもあります。
今後、新型インフルエンザ対策は、各企業が早急に取り組むべき課題です。中小企業では不況下にあり、他のことに目が向きがちですが、新型インフルエンザが拡大すると大損害になりかねません。
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